概要
まず雇用法という法律の前提ですが、雇用主は法律をよく知っていて、被雇用者はよく知らないかもしれないと言う前提で法律が出来ていると考えて下さい。すなわち問題が起きた時に「雇用に関する法律がその様になっているのは知らなかった」という言い訳を雇用主は出来ないという事です。 続きを読む
Rosebank Law – Japanese Lawyer in New Zealand
まず雇用法という法律の前提ですが、雇用主は法律をよく知っていて、被雇用者はよく知らないかもしれないと言う前提で法律が出来ていると考えて下さい。すなわち問題が起きた時に「雇用に関する法律がその様になっているのは知らなかった」という言い訳を雇用主は出来ないという事です。 続きを読む
ニュージーランドの雇用問題を扱う機関として、Employment Relations Authority(ERA:雇用裁判所へ行く前の調停機関)があります。このERAの判断にニュージーランドにおける解雇の問題や雇用対策法(雇用法)の概念であるGood Faith(信頼、信用)が反映されていると思います。本稿ではERAにおける判例を幾つか紹介します。 続きを読む
今回はこのシリーズの最終回として、ニュージーランドにおける労働ビザ、銀行ローン、ビジネス売買について説明します。 続きを読む
今回は、ニュージーランドにおける雇用法や雇用契約書などの基本的な知識について、特に雇用契約書に記載すべきポイントや被雇用者との間で問題が起こった場合の解決方法、解雇の手続きなどを具体的に説明します。 続きを読む
ニュージーランドでビジネスを成功させるためには、弁護士などの専門家の助言はもちろん必要ですが、実際のビジネスの運営者が法律の基本的知識を持っているか否かで、その後のビジネスの展開に大きな違いが出てくると考えられます。今回は、現地法人の登録と物件のリース契約に関して知っておくべき事柄について説明します。 続きを読む