初めてのマイホーム購入や投資物件の購入など、不動産売買に関するご相談が増えています。
「不動産屋さんがすべてやってくれるのでは？ なぜ弁護士が必要なの？」と思われるかもしれません。
ここでは、ニュージーランドにおける不動産取引の流れと、弁護士が果たす重要な役割についてご説明します。
不動産屋さんの立ち位置と弁護士の立ち位置
家を購入する際には、内覧や物件・大家さんの情報収集、条件や価格の交渉などを不動産屋さんと行います。
ニュージーランドでは、不動産会社は「売り手側」の立場であり、買い手側をサポートするのは「買い手側の弁護士」です。
特に、契約後のプロセスにおいては弁護士の関与が不可欠です。
例えば、長年賃貸で住んでいた家を旧知の大家から直接購入する場合、
不動産会社を通さずに価格交渉や契約を進めることはできますが、
契約後は買い手と売り手の双方が弁護士を立てて手続きを進める必要があります。
不動産売買における弁護士の役割とは
不動産売買において、弁護士が担う役目は大きく言うと３つあります。
条件の交渉役、購入金の中継役、そして不動産登記の管理役です。
1. 契約条件の交渉役
弁護士は、契約内容の条件が完全に満たされたかどうかを確認するなど、Settlement日まで、相手弁護士とともに物件引き渡しの及び決済のお膳立てを行います。
例えば、ビルディングレポート（建物調査）の後、買い手側が気になる不具合部分があった場合、弁護士を通して交渉を行います。
2. 購入金の中継役
家の売買には大きなお金が動きますので、
「買い手はSettlement日に必ずお金を振り込む。キャンセルしない」または「売り手はお金を受け取ったら、所有権を移す」という双方の弁護士間の誓約の元、
双方の弁護士を通してお金の受け渡しを行います。
具体的には、買い手は自分の弁護士のトラスト口座*に、購入金を振り込むことになります（トラスト口座はお客様の資金を一時的に預かるための口座です）。
3. 不動産登記の管理役
不動産登記の変更（所有権の移転など）は、
政府の土地管理機関（LINZ）に登録された弁護士またはConveyancerのみが行えます。
Settlement（引き渡し日）前に準備を整え、当日には双方の弁護士が登記変更の手続きを実施します。
上記以外に、買い手の弁護士は、物件のLIMレポートやBuilding Reportのチェックも行います。
不動産売買契約書のチェックポイント
契約書は通常20ページ程度ありますが、全てを読むことが基本です。
特に注意すべきは、売り手と買い手の条件が記載されている箇所（1ページ目と17ページ目）です。
条件は双方の意向により異なるため、しっかり確認してください。
また、契約書には弁護士の情報（名前や連絡先）も記載する必要があります。
サインする前に弁護士を決めておくと、プロセスがスムーズです。
気になる弁護士への依頼費用
弁護士費用について不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。
依頼内容によって費用が異なりますが、弊社では一般的な自宅購入の場合、以下の定額で提供しています
【自宅購入の際のサービス費用（GST抜きの価格）】（2024年7月現在）：
– アパートメント以外の場合: 1,800ドル
– アパートメントの場合: 2,050ドル
– LINZ使用料: 約200ドル
– モーゲージありの場合: 300ドル
– Kiwisaver利用の場合: おひとり250ドル
これらの費用には、不動産売買契約書、LIMレポート、ビルディングレポートに関する弊社での確認・説明が含まれます（入手料は含まれていません）。
ただし、欠陥の発覚などにより相手との交渉が長引く場合などは、追加料金が発生する場合がありますので、ご了承ください。
家を購入しようと決めた際には、弊社にご相談ください。
不動産売買契約書の内容や、オファーを出す際に注意すべき点などについて、詳細にご説明させていただきます。
