クライアント様からお問い合わせいただく際、一体費用がいくらかかるのかが一番の心配事だと理解しています。
お問い合わせいただく段階では費用は一切発生いたしませんので、まずはご相談ください。なお、最初のお問い合わせは、お手数ですが可能な限りメール（文書）でご連絡いただけるようお願い申し上げます。これは、クライアント様にご自身の状況を文書で説明していただくことで、電話でご説明いただくよりも問題点をより明確にお伝えいただけるためです。ただし、クライアント様のご依頼の緊急度合いによっては、柔軟に対応させていただきます。
弊社がこれまで承ってきた事案には、ひとつとして同じものはなく、似たケースであっても、予期せず長引いたり、その逆もございました。したがって、事案の種類、内容、難易度、そして解決するまでの時間を個別に考慮し、必要に応じてあらかじめ事案をご説明いただいたうえで、弁護士費用をお見積もりさせていただいています。
①弁護士費用（Legal fee）
案件によって主に下記5つに分類しております。
1. 時間レート料金（Hourly rate charge）
弊社弁護士には設定した時間レートがあり、対応案件ごとに業務時間記録を残し、その時間合計を時間レートに乗じて、請求させていただく形となります。主に、裁判やご契約時点で見通しが不透明な案件でご提案させていただいています。
2. 固定料金（Fixed charge）
案件を伺った後、固定料金を提案させていただき、業務完了の段階でその料金に沿って請求させていただきます。ビザ申請、不動産売買、遺言状作成、ワンタイム相談などがその例となります。ただし、ご契約時点から想定を超える業務が発生した場合には時間レートで別途請求させていただくことがございます。
3. 概算料金（Estimated charge）
弊社の経験で、だいたいの時間と業務完了の見通しがつく場合に、目安として一定の範囲の料金のお見積もりをさせていただいています。
4. 月ぎめ支払い（Monthly charge）
主に、法人クライアント様向けのサービスとして、ご契約内容の範囲内であれば、毎月定額の決まった料金を顧問料としてお支払いいただいています。
5. 成功報酬（Successful charge）
ご契約時に業務着手金を頂き（返金不可）、その後、一定の成果を得られた場合、その成果に応じて、請求させていただく形となります。もし、何の成果も得られなかった場合は、追加請求分はございません。
②物品およびサービス税(GST)
NZ国内在住のクライアント様からのご依頼につきましては、上記弁護士費用に15％のGSTを加算し、請求させていただきます。なお、NZ国外在住のクライアント様は、案件によってはGSTの免除対象となります。
③必要経費（Costs）
主に、業務において弊社がクライアント様に代わって第三者に支払う費用となります。具体的には、翻訳業者へ依頼する翻訳料、裁判所への申請費用、移民局へのビザ申請費用、不動産売買時に必要なNZ土地登記局への費用などがございます。また、弊社社内で発生する経費（物品、管理、印刷など）がございます。
上記の①②③の費用は、クライアント様が弊社とご契約いただくのに必要なご依頼契約書（Letter of Engagement）に明記させていただいており、ご不明な点をご理解していただいた上でご署名を頂いております。
なお、ご依頼中の業務をクライアント様側のご事情で途中解約される場合は、解約された日までにかかった業務分を時間レートで計算した上で精算させていただきます。