2020年5月8日
NZ政府は、2020年5月5日、COVID-19での緊急時に対応を早めるため、現行移民法（Immigration Act 2009）を暫定的に修正する法案（Immigration (COVID-19 Response) Amendment Bill）を提出しました。この法案は、スピード可決される見込みで、早ければ5月15日に施行され、その後、関係当局からこの法律に基づいた方針が発表される予定です。まだ国会で審議中ですので、現時点分かっている内容をご参考程度に紹介させていただきます。
はじめに、現行の移民法は、基本的に個別の状況に基づいた審査制度となっており、非常に限られた権限しかなく、柔軟にかつ包括的に対応できる法的枠組みがありませんでした。今回のような国家緊急事態宣言が出され、NZ国内に約350,000人いるとされる暫定ビザ保持者（ワーク、学生、観光など）が、COVID-19による影響でビザ条件を変更せざるを得ない状況に置かれた場合であっても、基本的にVariation of Condition（ビザ条件変更）の申請が必要となります。しかしながら、現実的に、移民局の稼働率は、Level 3で20％、Level 2になっても50％ほどをされており、これらに加えて、COVID-19で優先順位の高い新規ビザ案件、すでに申請されていた各種ビザの累積残務を処理できるキャパシティがありません。そこで、NZ政府として、移民法を暫定的に修正し、特定のビザ保持者の条件を包括的に変更できるような制度を整えようとしています。
この法案の目的ですが、上記で述べたように個別審査のままでは移民局の処理業務が追い付かず、現行法制度そのものが意味をなさなくなってしまうこと、また、この法案は1年間の期間限定とされていることの2点から、この緊急事態の下では合理的な動きであると考えています。
なお、この法案の下で、移民大臣が権限を行使すると、特定クラスに該当するビザ保持者の条件を包括的に修正、変更、キャンセルなどが可能になるようです。下記のような、事例が取り上げられていました。
- 特定の雇用主の下で働くワークビザ保持者（Essential Skillsなど）へ、雇用条件を緩和し、雇用主や地域に縛られず、柔軟に就労ができる措置
- NZ国外からビザを申請をされて承認されたが、NZへ渡航が出来なくなってしまった方へ、最大6カ月間のビザ期限の延長措置
- 病気などが理由でビザ申請が出来なかった方へ、ビザを認める措置
- ビザ申請で必要な資料をすべて集めることが出来ない方へ、申請資料の一部免除措置
- 特定のカテゴリーの新規ビザや永住ビザのEOIなどの申請受付を、最大3か月間延期措置
この法案が可決され、NZ政府から方針が発表され次第、報告させていただきます。