COVID-19のワクチン接種は、雇用、労働環境での安全性や、プライバシーに問題を投げかけています。
NZでは、雇用者は労働者に対して容易にワクチン接種ができる環境を設けるように下記のように促しています。
雇用主は
- 労働者は勤務時間内に、有給休暇の消化をしたり減給されることなくワクチン接種ができる
- ワクチンについての国からの情報を提供する
- Ministry of Health か a District Health Boardに職場でのワクチン接種を求められた場合、それに従う
以下で、いくつかの質問に答えます。
Q. 雇用者は労働者にワクチン接種を強制できますか？
A. いいえ。国からワクチン接種の命令がされていたりCOVID-19に感染する可能性が高い場合のみ、特別な役割をワクチン接種済の労働者に求めることができますが、このような職種はNZではまれです。
Q. ワクチン接種が必要な職種な場合、雇用者はワクチン接種をしていない労働者の労働条件や配置を変更することはできますか？
A. 雇用者は労働条件の変更の前に、労働者がその労働条件の変更（勤務地、時間、職務内容、感染リスクの低いポジションへの異動）に同意できるか話し合わなければいけません。また、労働者が妊娠、健康問題などでワクチン接種が不可能な場合、ワクチン接種を延期して、一時的なの代替手段に同意しなければなりません。
Q. もし労働者がワクチン接種を拒否した場合、雇用者は労働者を解雇できますか？
いいえ、解雇は他の解決策がない場合の最終手段です。まず、雇用者はその事業内にワクチン接種者済みの労働者でなければ遂行できない業務があるかどうかをCOVID-19感染・拡散リスクを含め判断します。そして業務の感染リスクが高く国からの接種命令がある場合、雇用者は労働者に対し、法的相談、永久的・一時的な勤務条件の変更、様々な休職種類への同意、事業体系・勤務体系の改革、心身不全による勤務不能の問題等を考慮してから解雇について考える必要があります。法的な解雇手続きと法律家による相談なしに解雇することは、雇用の機関により不当解雇と判断されて結果的に経済的に大きな打撃となり得ます。
Q. 雇用者は、労働者のワクチン接種が必要かどうかをどのように調べるのですか？
A. 国からワクチン接種命令が出ていないが、ワクチン接種の必要性が考えられる場合には、まず雇用者と労働者がCOVID-19の感染可能性や感染リスクを最小限に食い止める方法を話し合わなければなりません。もし「労働者が勤務中にCOVID-19に感染する可能性」が高く、なおかつ「他人に感染を拡散する可能性」が高い場合は、その業務はワクチン接種済の者によって遂行される必要性が高いです。
Q. ワクチン接種が必要な職種の労働者が接種をしていない場合、雇用者が労働者に年次休暇やその他の休暇の取得を要求することはできますか？
A. 年次休暇やその他の休暇の取得は双方が合意した上のものであり、雇用者が合意なしに強制はできません。もし合意が不可能な場合、まだ年次休暇の残日数があれば、雇用者は労働者に対して最低14日前の書面通達によって年次休暇の取得を要求できます。しかし、もし雇用者が労働者に対して無給休暇の取得を要求した場合は、違法に休職させているとみなされる場合があります。
Q. もし労働者にワクチン接種が必要な場合に、労働者がワクチン接種の証明を拒否した場合はどうすればいいですか？
A. まず、ワクチン接種するのに障害となり得ることを排除することを考えます（勤務時間外にワクチン接種するのが難しい場合等）。もし国からワクチン接種を命令されているのに、労働者が接種を拒否したり、接種の証明を拒否した場合は、その労働者はワクチン未接種者とみなされ、雇用者はその労働者に対して彼らの雇用においてそれがどういう意味かを説明する必要があります。