2015年8月23～25日、日本弁護士連合会より、藤原精吾弁護士、小池振一朗弁護士、近藤剛弁護士、新倉修弁護士の4名がニュージーランドを視察されました。
滞在中、当オフィス西村純一とともに、首都ウェリントンにてHuman Rights Commission、Office of the Ombusmanを訪問し、代表者と面談の機会を持ちました。
日本弁護士連合会 NZ訪問
作者別: Nishimura
ニュージーランドにおける解雇の注意点とGood Faith（信頼、信用）(2)
概要
まず雇用法という法律の前提ですが、雇用主は法律をよく知っていて、被雇用者はよく知らないかもしれないと言う前提で法律が出来ていると考えて下さい。すなわち問題が起きた時に「雇用に関する法律がその様になっているのは知らなかった」という言い訳を雇用主は出来ないという事です。 続きを読む
ニュージーランドにおける解雇の注意点とGood Faith（信頼、信用）(1)
概要
ニュージーランドの雇用問題を扱う機関として、Employment Relations Authority（ERA：雇用裁判所へ行く前の調停機関）があります。このERAの判断にニュージーランドにおける解雇の問題や雇用対策法（雇用法）の概念であるGood Faith（信頼、信用）が反映されていると思います。本稿ではERAにおける判例を幾つか紹介します。 続きを読む
ビザから読み解くニュージーランド
日本人会の皆様はいままでにビザの問題と取り組まれ、ほとんどの方がご自身のビザの問題をクリアーされてきたと思います。ここではビザ申請のノウハウではなく、ビザ申請をお手伝いする中で見られたニュージーランド（以下NZ）の側面について書いてみます。
ニュージーランドでのビジネスに関係する法律問題(3)
概要
今回はこのシリーズの最終回として、ニュージーランドにおける労働ビザ、銀行ローン、ビジネス売買について説明します。 続きを読む
ニュージーランドでのビジネスに関係する法律問題(2)
概要
今回は、ニュージーランドにおける雇用法や雇用契約書などの基本的な知識について、特に雇用契約書に記載すべきポイントや被雇用者との間で問題が起こった場合の解決方法、解雇の手続きなどを具体的に説明します。 続きを読む
ニュージーランドでのビジネスに関係する法律問題(1)
概要
ニュージーランドでビジネスを成功させるためには、弁護士などの専門家の助言はもちろん必要ですが、実際のビジネスの運営者が法律の基本的知識を持っているか否かで、その後のビジネスの展開に大きな違いが出てくると考えられます。今回は、現地法人の登録と物件のリース契約に関して知っておくべき事柄について説明します。 続きを読む
日本はNZでどう報道されているか？3
新聞報道 12/24「ワイテマタのアジア コミュニティーの人は長生き」
これは昨年暮れにTV3のニュースで流されたものです。まず「日本人はどこの国の人より長生きし、平均寿命が83歳として、しかしながらオークランドやノースショアをカバーするWaitemata Health Districtに住む彼らはもっと長生きです。」と冒頭に言って、「その理由は何でしょう」と言うなり太極拳が映し出されてきます。
大ヒットコミック『進撃の巨人』
進撃の巨人
大ヒットコミック『進撃の巨人』
12巻1セット貸し出します
ローズバンク法律事務所・代表である西村 純一が役員を務めます、株式会社 講談社のニュージーランド法人Kodansha Treefarm New Zealand Limitedは、Japan Day 2014を賛助致しました。講談社のブースでは、世界中で話題のアニメ『進撃の巨人』(ATTACK ON TITAN)を前面に出し、来場者の皆様から大好評をいただきました。たくさんの方のご来場、誠に有難うございました。その感謝をこめてコミックス12巻を期間限定で貸し出します。ご希望の方はお早めにご連絡下さい。
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日本はNZでどう報道されているか？2
－国際司法裁判所、調査捕鯨中止訴訟-
ニュージーランド人で日本に行ったことがあるとか、親しい日本人の友達がいる人はやはり少数でしょうから、彼らはこの地での日本に関する報道を元に日本についてのイメージを作っていくのではないかと考えています。日ごろは偏った報道が目立つと考えてきました捕鯨問題について、今年の６月から７月にかけてオランダのハーグにあります国際司法裁判所での調査捕鯨中止訴訟についての報道を検証してみたいと思います。